茂原市議会 2020-12-03 第3号 令和2年12月3日
そこで、保育所の耐 震診断について、当局はどのように考えているのか伺います。 ○副議長（前田正志君） 福祉部長 関屋 典君。 ○福祉部長（関屋 典君） 公立保育所の耐震診断につきましては、安全な保育環境の確保の ため、また、今後の公立保育所の長寿命化を検討する上でも必須の事業であると考えておりま す。
そこで、保育所の耐 震診断について、当局はどのように考えているのか伺います。 ○副議長（前田正志君） 福祉部長 関屋 典君。 ○福祉部長（関屋 典君） 公立保育所の耐震診断につきましては、安全な保育環境の確保の ため、また、今後の公立保育所の長寿命化を検討する上でも必須の事業であると考えておりま す。
１点目の大規模改修の整備経過についてでありますが、これまで小中学校大規模改修は、耐 震診断の結果を踏まえて実施してまいりました。平成22年度に勝浦中学校校舎、豊浜小学校校 舎、25年度に勝浦小学校、豊浜小学校、総野小学校、北中学校の体育館の改修工事を行ってま いりました。また、昨年度、上野小学校校舎の大規模改修工事を実施いたしました。
この予算を確保して耐 震診断、これにつきましては、できましたら年内までには報告が上がるようにしたいと考え ておりまして、その結果、耐震不足ということが発見されましたら、これは直ちに耐震補強 に対する対策、まず設計等が必要になると思いますけれども、そういった予算計上を含めま して、早急に対応したいと考えております。
築41年の年月を経て、この地は地盤 沈下など著しく、雨漏りをはじめ空調機関係の故障など多くの箇所の老朽化が進み、また、耐 震診断の対象となる公共施設であります。平成24年度に1480万円の修繕費により一部改修され たに過ぎません。
今のご説明で耐震診断のときには認められなかっ たことが後になって明らかになって、改修が必要だという判断をされたという説明があったよ うに受け取りましたが、その経過をもう少し詳しくご説明いただきたいことと、このような耐 震診断が既に終わっているところで、改めてこういうことがほかにもないのかチェックされた のかどうかもあわせてお答えいただきたいと思います。
幼児期教育の充実といたしまして、五郷幼稚園の耐 震補強工事等に1968万円余、教育環境の整備といたしまして、小学校11校及び中学校２校の耐 震診断に3727万円余、また、小学校４校の屋内運動場及び中学校１校の管理教室棟の耐震補強 工事等に７億3689万円余、特別支援教育の充実といたしまして、千葉県緊急雇用創出事業の活 用を含めまして、幼稚園１園と小中学校合わせて10校への特別支援教育支援員11
住宅環境の整備につきましては、「茂原市耐震改修促進計画」に基づきまして、本造住宅耐 震診断補助や耐震相談会の実施により意識啓発を図り、住宅の耐震化を促進してさらなる耐震 化率の向上を図り、安全・安心なまちづくりの推進を図ってまいります。
「八街市の２２年度決算は、子どもたちの医療費助成を小学校６年生まで拡大し、住宅耐 震診断、緊急雇用創出事業、また、各小学校に学力向上推進員を配置するなど、大変評価で きるものもあります。
○１２番（白鳥時忠君） まず鉄筋コンクリートがあって、それに対して耐震をしまして、耐 震診断をした後に耐震補強をしたじゃないですか、御宿高校。補強したとしても、その耐用年 数ってありますよね、その耐用年数は何年なのか。
まず第１点目として、このような市全体の耐震化の取り組みの現状を踏まえて、市としてど のような認識でいるのかお伺いするとともに、耐震化を促進するための施策として木造住宅耐 震診断助成制度の創設はいつごろを予定しているのか、また創設する場合、助成制度の具体的 な内容をお伺いいたします。
また、市長答弁でも申しましたけれども、市では耐震化の向上のために、２３年度から耐 震診断の補助、また、２４年度から耐震化のための工事の補助金を予定しているところでご 今後も耐震化の向上のために、ＰＲや耐震診断等を行い、耐震化の向上に向けて努めてま ざいます。 いりたいと考えております。
そういう点では、この６月補正に盛り込んでいるのはわかりますが、そこで、これまでの耐 震診断の申し込み実績とか、あるいは耐震改修工事にどのくらいの申し込みを予想しているの か、お聞きいたします。 ２点目、平成22年から30年までの港湾整備事業ということで歩道が整備されるということで すが、その事業自体の説明を地域住民にされているのかどうかお聞きしたい。
本議会に審議をお願いしております補正予算ですが、今年度実施しました耐 震診断の結果が９月に判明しまして、震度６強の大地震が発生した場合に倒壊する危険性が高 いものと判明した小学校屋内運動場４棟、中学校校舎１棟の補強設計業務委託でございます。
○教育部長（國代文美君） 最初に、学校施設の修繕、トイレ、雨漏り等の御質問でございま すけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、教育部内で学校施設の耐 震診断等、文部科学省が進めています補助金の併用事業を活用するよう進めているところでご ざいます。
本納中学校の耐震化につきましては、昨年度耐 震診断を実施し、管理教室棟、特別教室棟の２棟とも補強の必要ありとの結果でありました。 管理教室棟につきましては、大規模改造を含む耐震補強設計を３月末までの履行期限で業務の 委託をしているところでございます。
このたび法改正により耐 震診断の実施と結果の公表が義務づけられるという流れの中で、今後、市当局は耐震診断の 結果の公表についてはどのように考え、あわせて公表する場合、どのような方法でどのよう な内容を公表するつもりなのかお伺いいたします。